Tamiyuki Kihara　Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 政府が１５日にも閣議決定を予定している食料品の消費減税に関する税制改正大綱の原案が８日明らかになった。消費減税で悪影響が懸念される農林事業に対して給付などを検討する。１％相当分の中低所得者支援については、対象は恒久財源の確保などと合わせて検討する。与党内で近く最終的な了承を得る見通し。

２０２９年４月に税率を１％から８％に戻す際の負担を軽減するため、２９年度は所得に連動した給付を４月にも実施する。２７－２８年度は１％相当分の財源約６０００億円の範囲内で中低所得者を対象に簡易版の所得連動給付を実施する方針を盛り込んだ。

消費税の税込価格の表示を義務付ける総額表示に関し、値札の貼り替えを迅速に行えない場合を考慮し、税率変更の前後の２カ月の猶予期間を設ける特例を設ける。

２年間の減税による地方消費税の減収額については、全額を地方特例交付金で補填する。

所得連動型給付金の支給対象については、課税所得の把握や公平性の観点、恒久財源の確保とあわせて検討を進める。

消費減税で経営への悪影響が懸念される農林事業に対しては、資金繰り支援や売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入する。

外食産業には、資金繰り支援や省力化投資などの支援、テイクアウト等の多角化支援などを講じ、外食と内食・中食の税率差による影響を見極め適格な支援を行う。

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