強まる対ロ強硬論

ウクライナ空軍のユーリー・イフナト報道官は、ロシア軍が８月だけで２８００機を超えるジェット推進型ドローンを発射し、７月の使用数は６月比で約５倍に増加したと明かした。

こうしたドローンの迎撃率は約６０％にとどまり、従来型ドローンの９０％超を大きく下回っている。

ロシアの主張に基づくと、これらの攻撃には軍事的な目的があるという。だがウクライナ側は、米国が和平実現に向けた新たな働きかけを進めている中でのロシアの攻撃は、市民の士気をくじき、領土放棄を迫る政治的・心理的な圧力だと非難する。

もっともそうしたロシアの圧力があっても、キーウ国際社会学研究所が８月に実施した世論調査では、対ロシア強硬論が強まっていることが示された。ロシアのプーチン大統領が主要条件として求めるドンバス地域の未占領地域をロシア側に引き渡すことについて「割譲すべきではない」と回答した人の割合は、４月の６２％から８月には６９％へ上昇した。

新年度が始まったキーウ市内のある学校では、児童たちが最初の授業を終えた直後に空襲警報が鳴り、地下避難所へ移動して授業を続けた。この学校は５月のロシア軍攻撃で損傷を受け、新入生は減りつつあるが今年は約４００人の児童が在籍している。

新学年を祝うために伝統的なウクライナ衣装を身にまとい、花束を持って登校した少女オレクサンドラさんは、図工の授業が特に好きだと話した。将来の夢を聞かれると「戦争が終わること」と答え

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