[東京 ８日 ロイター] - 木原稔官房長官は８日の閣議後会見で、中国が半導体製造に使用される日本産の特殊ガスに対し暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表したことに対し、「対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ、調査の状況や影響を十分に精査し、事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応する」と述べた。

また、中国政府による輸出管理強化について、日本をターゲットとしたデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制措置は、特定の国やグループを対象に輸出管理を行わないという国際的な慣行に反しているとして「わが国として強く抗議をするとともに、その撤回を申し入れている」ことを改めて述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。