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Yuliia Dysa
[キーウ ４日 ロイター] - ウクライナ政府高官は、ロシアの凍結資産の活用を巡り、真剣な議論を再開する機運が欧州諸国の間で高まっているとの認識を示した。欧州連合（ＥＵ）は２日に非公式の外相会合を開き、ウクライナも参加した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＥＵ域内ではロシア中央銀行の資産約２１００億ユーロが凍結されている。オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデンは８月、これらの資産の活用を巡る議論を再開するよう提案したが、一部の国は法的問題を理由に以前から反対してきた。
ウクライナ高官は匿名を条件にロイターに対し、欧州のパートナー国の間で、真剣な議論を再開し、結論を出す用意が高まっているとの見方を示した。
一部の国はこれらの資産を将来の交渉における切り札として温存したい意向だが、ウクライナ側はその必要はなく、今すぐ資金にアクセスしたいと考えているという。
ウクライナのマルチェンコ財務相は、ロシア凍結資産の一部について法的管轄権を変更することをパートナー国と協議していると述べた。
資金の大部分はブリュッセルに拠点を置く証券保管機関ユーロクリアが保有している。ベルギーは、ロシアによる報復や訴訟が起きた場合の法的リスクを理由に、資金活用案に抵抗してきた。
マルチェンコ氏はユーロニュースに対し「われわれはこれを協議したい。この計画は、ロシアとの法廷での紛争に直面する責任がベルギーではなく、ＥＵ加盟２７カ国の共同責任となる新たな条件を生み出す」と述べた。
ベルギーは２日、自国の立場に変わりはないと表明した。
ウクライナの今年の財政赤字は３２０億ドルを超えており、政府はＥＵなどパートナーからの資金でこれを賄う計画だ。マルチェンコ氏によると、２０２７年にも同程度の額が必要となる見通しで、政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）と来年度予算計画に関する協議を行っている。
