[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツ内務省報道官は７日、東部ライプチヒ・ハレ空港で８月に爆発物を積んだドローン（無人機）が見つかった事件を受け、ドローン攻撃やサイバー侵入、ロシアによる他の破壊工作に対する防衛を強化する包括的な対策を計画していると明らかにした。

• ドブリント内相は独紙ビルト日曜版に対し、ロシアによるハイブリッド攻撃が日常の現実の一部になっていると指摘。「こうした攻撃は増加するだろうが、われわれは自衛し、身を守ることができる」と述べた。

• ロシアは西欧で工作活動を行っているとの疑惑を一貫して否定し、今回のドイツの空港での事件への関与も否定している。

• 内務省報道官によると、計画では警察の移動式ドローン防衛能力が拡充され、重要な交通拠点や政府地区の上空を守るため、都市に急速展開可能な対ドローン部隊が配置される。

• 電力会社や防衛関連企業など重要インフラを運営する企業には、ドローンを探知するだけでなく、能動的に排除する法的権限が付与される。

• また、サイバー攻撃の試みを検知・阻止するよう設計されたデジタルセンサーのネットワークで構成する国家的な防護シールド「サイバードーム」を構築する。

• 破壊工作を準備している疑いのある人物を特定するため、例えば鉄道駅などで人工知能（ＡＩ）を活用した技術や生体認証による顔認識、映像監視の利用拡大も目指す。

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