Tim Reid

[ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米政権は６日、１１月の中間選挙を前に郵便投票を制限する計画を認めるよう、米連邦最高裁に改めて申し立てた。連邦地裁が先週、制限措置の差し止めを命じたことを受けた対応。

政権は米郵政公社（ＵＳＰＳ）による郵便投票制限規則の実施を認めるよう緊急申し立てを行った。１１月３日の中間選挙を前に、一部の州は既に郵便投票用紙の発送を始めている。

マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は４日、新規則の発効を差し止める命令を延長した。

トランプ政権による郵便投票制限の実施可否を巡る最終判断は、最高裁に委ねられる見通しとなった。

サウアー訟務長官は、規則を直ちに発効させるよう最高裁に要請。より多くの州が郵便投票用紙を発送する中、地裁の差し止め命令が維持される日が続けば「混乱と無秩序を招く恐れがある」と警告した。

最高裁のジャクソン判事は政権の要請に対する回答期限を９日に設定した。

政権は以前にも、ボストン連邦地裁による短期間の差し止め命令を覆すよう最高裁に緊急申し立てを行っていたが、最高裁が判断を下す前に同地裁が差し止めを延長したため、政権は今回新たな申し立てを行った。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。