David Shepardson

[ワシントン ３１日 ロイター] - ダフィー米運輸長官は８月３１日の中西部ミシガン州での演説で、新車の燃費性能に将来要求する基準を大幅に引き下げる方針を明らかにした。バイデン前大統領は温室効果ガス排出量と化石燃料使用の削減に向けて燃費性能基準を厳格化し、電気自動車（ＥＶ）への移行を促していたのに対し、気候変動を「詐欺」と決め付けているトランプ大統領はこれを覆して基準を大幅に緩和する。

自動車メーカー各社は、道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が昨年１２月に提案した２０３１年までに全車種平均で１ガロン当たり３４．５マイル（１リットル当たり１４．７キロ）が採用されると見込んでいる。バイデン前政権下では１ガロン当たり５０．４マイル（１リットル当たり２１．４キロ）を求めていた。この提案で新車１台当たりの製造費が９３０ドル低減することが見込まれる一方、５０年までの燃料消費量が約１０００億ガロン増加し、燃料費が１８５０億ドル増え、二酸化炭素排出量が約５％増えると試算されている。

ダフィー氏は「私たちは（ミシガン州の自動車産業集積地）デトロイトが、民主党が米政府に造らせたい車ではなく、米国人が買いたいと思う車を造ってもらいたいからこそ、常識的な燃費基準を発表しようとしている」と主張した。

ＮＨＴＳＡは昨年１２月、２０２２年型モデルにさかのぼって燃費基準を緩和し、その後は３１年まで毎年０．２５―０．５％ずつ引き上げることを提案した。バイデン政権は２４年型および２５年型の燃費基準を年率８％引き上げ、２６年型には１０％、２７―３１年型には年率２％それぞれ引き上げることを決めていた。

自動車メーカーは過去に燃費基準を上回っていた場合には、将来活用できる排出枠を獲得できる。新たな基準で２２年型にさかのぼって燃費基準を緩和することで、各社は将来の燃費基準をより容易に達成できるようになる。

共和党が上院、下院ともに過半数を占めている連邦議会は２５年、新車が燃費基準を達成していない場合に罰金を徴収する制度を廃止することと、ＥＶ購入に対する７５００ドルの新車税額控除を終了することを承認した。罰金徴収制度の廃止により、自動車メーカーは数億ドルの支出を回避した。

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