Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 財務省と金融庁は３１日、２０２７年度の税制改正要望に個人向け国債の税優遇を盛り込んだ。国債保有者層の多様化や、個人投資家の資産形成の促進を狙う。ただ、具体的な減税のイメージを記さない「事項要望」にとどまり、年末に向けて議論が本格化する見通し。

個人向け国債を巡っては、与野党から相続税の減免や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象に追加する案が出る一方で、公平性の観点から慎重意見もある。

政府は骨太の方針で「個人向け国債の魅力向上による国内投資家層の拡大」を掲げた。片山さつき財務・金融担当相は２５日の閣議後会見で、財務省が個人向け国債の商品性の見直しと新商品の設計を「非常に急いでいる」とした上で、税制改正に当たっては「貯蓄から投資へ」という政策目標との整合性や公平性など多様な論点があると指摘。「関係者と丁寧に、特に党とは丁寧に議論をしたい」と述べていた。

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