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[上海／香港 ３１日 ロイター] - 中国当局が先週、危機に直面する不動産業界を対象に包括的な規制改革を発表したことを受け、開発会社の株価が大幅に下落した。業界再編が進むとの見方が広がっている。

中国は２８日、不動産開発会社が住宅の完成前に購入者から受け取る資金への依存を減らすための措置を発表した。

ＣＳＩ３００不動産株指数は午前の取引で２％下落し、香港上場の中国不動産開発会社で構成する指数も約４％下げた。ハンセン香港不動産株指数は３％超下落した。

光大証券は顧客向けリポートで、新たな措置について「資金調達力と経営能力の両面で、不動産開発会社に求められる水準を引き上げた」と指摘した。

さらに「中小の大半は利益を確保できず、市場からの退出を余儀なくされる」とし、業界再編が加速するとの見方を示した。

深セン経済特区房地産と深セン香江控股はいずれも約５％下落。深セン特力は８％近く値下がりした。

大手の中国金茂と緑城中国は少なくとも１０％下落。華潤置地は７％超、中国海外発展は６％超、それぞれ下げた。４社はいずれも国有系の開発会社。

不動産開発会社は長年、住宅の完成前に販売を開始することで事業資金を調達する予約販売モデルに依存してきた。

中国人民銀行（中央銀行）と金融規制当局が発表した新規制では、住宅ローンはプロジェクトが完成した後にのみ実行される。別の指針では、地方政府に対し「引き渡しリスクを根本的に防ぐ」ため完成物件の販売促進を求めている。

新規制はまた、個人向け住宅ローンの最長期間を３０年から４０年に延長することで、住宅購入者の債務負担軽減も目指す。アナリストはこの変更について、借り手の手元資金に余裕をもたらし、個人消費を押し上げる効果が期待できる一方、住宅需要を大きく押し上げる可能性は低いと指摘した。

新規制の影響を最も強く受けるのは大手開発会社になるとみられている。

野村のアナリストは、予約販売の仕組み変更により、高水準の債務・レバレッジ・資産回転率に依存してきた多くの開発会社のビジネスモデルが変化すると指摘。その結果、新築マンションの供給が減少し、買い手は中古住宅に向かう可能性があるとの見方を示した。

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