Che Pan　Mrinmay Dey

[２８日 ロイター] - 中国の最大手メモリー半導体メーカー、長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）は２８日、中国軍を支援する企業として米国防総省のリストに掲載されたことを不服として、同省を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。

同社は訴状で「中国軍と関係はなく、ＤＲＡＭチップは民生・商用向けに設計、製造、販売している」と主張。指定の取り消しと、政府調達の制限や評判悪化を招く同リストからの除外を求めている。

同社はバイデン前政権下で「中国軍事企業」に指定され、トランプ政権も６月の更新で指定を維持した。国防総省は「係争中の訴訟にはコメントしない」と述べた。

ＣＸＭＴは中国最大のＤＲＡＭメーカーで、２０２６年上半期の売上高は前年同期比８７４％急増。米国市場への参入も目指している。

同社は「２５年１月の指定以降、評判および商業上の損害を継続的に被ってきた」と説明。指定は「恣意的」で証拠を欠き、適正手続きの権利を侵害していると訴えた。

６月には中国のテクノロジー・電子商取引（ＥＣ）大手アリババもリスト掲載を巡り米政府を提訴している。

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