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Takaya Yamaguchi Noriyuki Hirata
［東京 ２８日 ロイター］ - 財務省は２８日、直近約１カ月間で１５兆３９９３億円の為替介入を実施したと発表した。大型連休中の１１兆７３４９億円を抜き、約３カ月ぶりに月次ベースで過去最大となる介入額を塗り替えた。
今回発表したのは７月３０日から８月２６日までを対象とする月次の介入実績で、日米両政府が協調介入に打って出た時期と重なる。公表に先立ち、市場では、累次の為替介入総額は１２兆円超との見方が出ていた。実際の介入額はこれを上回る規模だった。
いつ介入に踏み切ったかや、どの通貨に対する介入かなどは改めて発表する。
日米両政府は、米東部時間７月３１日に「円買い介入」としては２８年ぶりとなる協調介入に踏み切った。協調介入の前日３０日には日本単独での円買い介入を行ったとみられ、公表期間中の介入対応は複数日にまたがった公算が大きい。
年始から世界的な金利上昇に見舞われ、日本では、金利上昇を伴う円安圧力が根強い。７月下旬の海外市場では、一時１ドル＝１６３円９８銭と、１９８６年１１月以来の円安水準を付ける場面があった。
協調介入に先立つ大型連休中には４月３０日と５月４日、６日と、断続的な介入対応に打って出た。日本政府は、投機的な動きには「必要に応じて対応する」との姿勢を崩しておらず、米当局との協調対応も含め、今後の円安進行にどう対処するかが焦点となる。
今後の介入原資を巡り、ベセント米財務長官は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「ＦＩＭＡレポ・ファシリティ」を活用する選択肢を示しており、市場では、外貨準備の動向への関心も高い。
日本政府が為替介入に踏み切った場合、これまでは外貨準備のうち、米国債を含む「外貨証券」の増減が目立った。
ＦＲＢはＦＩＭＡレポの使用実績を公表しており、少なくとも７月３１日時点で使用された形跡はないが、「（同レポの）制度整備の進捗や、今後、実際に使われるかどうかも焦点になってきそうだ」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト）との声が出ている。
