Kentaro Okasaka

[東京 ２８日 ロイター] - 赤沢亮正経​済産業相‌は２８日の閣議後会見で、米国とイスラエルによるイランへの攻撃から同日で半年となることに触れ、原油調達の多角化が進んだ一方「特定の経路を通る原油などへの依存度が高いことのリスクが改めて認識された」とし、ホルムズ海峡への依存度引き下げなど「エネルギー需給構造のさらなる強靭化」に取り組む必要があると語った。

原油や石油関連製品については「日本全体として必要量を確保できている」と改めて説明。供給の偏りや流通の目詰まりについては、相談窓口を設けたり、潤滑油やシンナーなどの直販スキームを作ったりした結果、「１週間あたりの相談件数がゼロに近づいているなど、解消が目前であることが確認できた」と話した。

一方、来週、​米ノースカロライナ州​で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）イノベーション大臣会合への出席と、ワシントンでの米閣僚との会談のため訪米すると明らかにした。「日米間の合意の着実な実施を含む日米経済関係のさらなる深化に向けて議論を行ってきたい」と述べた。

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