[ストックホルム ２７日 ロイター] - スウェーデンの中道右派連立政権は９月１３日の総選挙を前に、２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長予想を２．５％とし、６月時点の２．３％から上方修正した。２７年は２．５％で維持した。

家計と企業を下支えする政策により、経済は今後４年間で他の欧州諸国を上回る成長を遂げるとの見方を示した。

スバンテッソン財務相は「スウェーデンは２２年当時よりはるかに強い状況にある」と記者団に説明。「インフレなどの経済指標面でも、足元の景気回復の面でも力強く、他の多くの国より比較的高い成長を実現している」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）の２６年成長率は約１．１％と見込まれている。

スウェーデンもコロナ禍後の生活費高騰に見舞われており、政府は経済を巡る強気のメッセージで世論調査での劣勢挽回につなげたい考え。

政府はこれまでに、燃料税と食料品に対する付加価値税（ＶＡＴ）を引き下げ、就労者向け税額控除を拡充してきた。再選されれば、保育の無償化や就労者向け税額控除の一段の拡充など、追加の家計購買力向上策を公約している。

しかし、低所得層を中心とする家計はなお悲観的で、２７日発表の世論調査では、与党連合とスウェーデン民主党の支持率が合わせて４５．６％、野党側は５２．４％だった。

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