Dawn Kopecki

[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 企業の選挙への資金提供に反対する米消費者団体「パブリック・シチズン」が明らかにしたデータによると、６月までの１８カ月間で、企業が米国の政治キャンペーンに献金した額は過去最高の６億４６００万ドルに達し、２０２４年の大統領選挙全体で費やされた額を４０％上回っている。

急増をけん引した主な献金者にはコングロマリットのコークが含まれている。新規に参入したオンラインスポーツベッティング（賭博）各社は１１月の中間選挙を巡り、両党の候補者へ約７６００万ドルを注ぎ込んだ。大手たばこ会社や大麻関連企業も、主に共和党候補者に対して多額の献金を行った。

業界別に見ると、２６年の米国選挙における最大の献金元は依然として暗号資産で、オンライン賭博とＡＩ（人工知能）がそれに続いている。これら３つの業界を合わせると、企業献金総額の半分以上に当たる３億４４００万ドルを占めた。

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