Kentaro Sugiyama

［東京　２８日　ロイター］ - 政府が２８日に発表した７月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．４％と、前月から０．１ポイント低下した。１年ぶりの低水準。職探しをしていた人の就職が進んで完全失業者数が減少した。有効求人倍率（同）は１．１８倍で、前月から横ばいだった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．１９倍が見込まれていた。

総務省によると、７月の就業者数（季節調整値）は前月から１５万人減少の６８３１万人。完全失業者数（同）は１６７万人で、前月から８万人減少した。

厚生労働省によると、７月の有効求人数（同）は０．１％減少した。卸売業、小売業では原材料費や人件費の上昇をにらんで求人を抑制したり、採用計画を見直す動きが出ている。セルフレジの導入やスポットワークの活用も一部で進んでいるという。一方、半導体関連需要が堅調な製造業で人材確保の動きがみられたほか、労働者派遣では製造業向けの求人が増加した。

一方、有効求職者数（同）は０．６％増加した。物価高が長引く中、賃金や労働条件の改善を目的とした転職活動がみられている。高齢者層では、仕事の掛け持ちや副業希望で求職登録をする動き、再就職を希望する動きが出ている。

総務省と厚労省の担当者はともに、雇用情勢は悪くはないとの見方を示している。

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