Takahiko Wada

［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日に発表した東京都区部の８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．８％上昇した。伸び率は前月の１．７％から小幅に拡大した。政府の電気・ガス料金支援策再開によりエネルギー価格の下落率が拡大する一方で、高額療養費の限度額引き上げで診療代が伸び率を高めた。教養娯楽用耐久財も伸びた。

コアＣＰＩの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測の１．７％を上回ったが、７カ月連続で２％を下回った。

エネルギー価格は２．０％下落と、前月の０．７％下落から下落率が大幅に拡大した。生鮮食品を除く食料は３．６％上昇で、前月の３．８％を下回った。コメ類が１４．２％下落し、２００５年５月以来の大きな下げ幅となった。

宿泊料は１．４％下落と前月の０．９％上昇からマイナスに転じた。前年比での下落は２３年３月以来。８月は祝日の日並びが悪く、山の日が飛び石連休となったことや外国人観光客の減少が影響したとみられる。

一方で、診療代は３．２％上昇した。教養娯楽用耐久財も３．２％上昇。値上げでビデオレコーダーが３６．８％上昇した。

総合指数は前年比１．９％上昇し、伸びは前月の１．８％から小幅に拡大した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．０％上昇に加速し、今年３月以来の２％台となった。

今回から２５年基準に移行した。

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