[ブリュッセル ２７日 ロイター] - 米国防総省のエルブリッジ・コルビー次官（政策担当）は２７日、欧州駐留米軍に関する見直しについて、欧州主導による欧州大陸の防衛を一段と進めることを目的としていると北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に語った。

ロイターが入手した文書によると、米軍の欧州駐留に関する国防総省の見直しでは、１２月の完了期限よりかなり早い１１月６日までに、ヘグセス​国防長官へ少なくとも４つの選択肢が提示される見通しだ。

国防総省が公表した準備原稿によると、コルビー氏はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で加盟国の大使らに対し、「ＮＡＴＯが存続し、さらには繁栄していくためには、変革が必要だとわれわれは考えている」と説明。「これは場所や基地だけに関する限定的な見直しではない。もちろんそれらは重要だが、むしろ、より広い意味でのわれわれの戦略的態勢を見直すものだ」と述べ、「欧州主導による、より持続可能で強力な大陸の通常防衛への移行を奨励し、可能にし、推進するだろう」と付け加えた。

また、ＮＡＴＯの進展を称賛し、欧州は依然として米国にとって極めて重要な地域だと指摘。「協議と関与はこの見直しにおいて不可欠な要素」とし、「皆さんの意見を聞きたい」と話した。

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