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Marianna Parraga Jarrett Renshaw
[ヒューストン／ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ米政権は、ベネズエラの原油埋蔵量の一部について米国の長期アクセスを確保する合意に向けて取り組んでいる。協議に詳しい関係筋が２７日明らかにした。実現すれば、最終的に米国の原油輸入コスト低下につながる可能性がある。
関係筋によると、合意は近く署名・公表される可能性があり、米政府がベネズエラの複数の油田を米企業による開発向けに確保する仕組みになる見通し。これにより産出される原油は米国への供給が保証されるという。
関係筋の１人は「米国とベネズエラ両政府の最高レベルで協議されている」と述べた。
別の関係筋によると、合意を機能させる法的枠組みとしてリースが検討されており、各油田を米石油会社に割り当てるための入札などが追加で実施される見通しという。
ロイターが確認した交渉対象の１７油田のリストには、オリノコ地帯の未開発油田やマラカイボ湖の油田が含まれ、一部はマドゥロ政権下で契約を結んだ中国の小規模企業が現在操業している。
世界最大の原油埋蔵量を持つベネズエラの現行の炭化水素規制には油田のリースに関する規定がなく、憲法は石油産業の中核活動を国家の専管事項としている。
最近改正された石油法では、合弁事業や生産分与契約による油田操業が認められている。ベネズエラ政府は数十年にわたり、外国の石油会社が同国の原油埋蔵量を自社の資産として計上することを認めてこなかった。
米国とベネズエラが協議している合意の全容はまだ明らかになっていないが、専門家によると、憲法上の問題が生じ、訴訟に直面する可能性がある。
両国の協議について先に報じた米ニュースサイトのアクシオスによれば、ライト米エネルギー長官は早ければ来週にもカラカスを訪問する計画という。
