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Howard Schneider
[ジャクソン・ホール（米ワイオミング州） ２７日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２７日、最新の米インフレ指標は強弱入り混じる内容だったとし、それだけで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを促すものではないとの見方を示した。同時に、インフレ率はいずれ自然に低下するとの見通しを変えていないものの、低下が進まない場合は利上げの用意があるとも述べた。
コリンズ総裁はワイオミング州で始まった経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」の会場でロイターの取材に応じ「中心的な見通しとしては、依然として緩やかなディスインフレが続くとみている」と述べ、現在の政策金利はやや引き締め的との認識を示した。
商務省が２６日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．７％上昇。伸びは６月から横ばいだったが、市場予想の３．６％を上回ったほか、ＦＲＢが目標とする２％を６５カ月連続で上回った。
コリンズ氏はこのほか、国債利回りは経済活動の見通しに直接的な影響を及ぼすため、最近の米国債利回りの上昇を注視していると指摘。これまでのところ利回り上昇がインフレ期待の高まりを示している証拠は見られないとし、物価連動債（ＴＩＰＳ）に織り込まれているインフレ期待は物価安定と整合しているとの考えを示した。ただ、利回り上昇の背景にある全ての要因を特定するのは難しいと述べた。
ベセント米財務長官が先週発表した米国債の買い戻し（バイバック）の倍増計画と、それがＦＲＢに及ぼす影響については直接的なコメントを避け、「われわれは状況の変化を見極め、適切に対応する。現時点で先回りして判断するのは難しい」と述べるにとどめた。
コリンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。
