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Byron Kaye Karen Lema
[シドニー／マニラ ２７日 ロイター] - オーストラリアの規制当局は２７日、米国で１０代による交流サイト（ＳＮＳ）利用を制限する米メタの措置は、若者をオンライン上の危険からより適切に守る手段を企業が持っていることを示しているとの見解を示した。
メタは子どものＳＮＳ依存を巡る訴訟で、今後１０年間で最大１８０億ドルを支払い、１０代の若者によるフェイスブックとインスタグラムの利用を厳しく制限することで、米国のほぼ全ての州と和解した。
２０２５年末に世界で初めて１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止したオーストラリアのウェルズ通信相はＳＮＳ企業について「依存を招く機能から若者を守る手段を持ちながら、使わないことを選んできた」とロイターへの電子メールで述べた。
メタはフェイスブックとインスタグラムの１０代の利用者に対し、アプリの利用時間を初期設定で１日２時間に制限することに合意した。一方、オーストラリアでは同様の規制がこれまで十分に執行されていない。
初期段階の調査では、年齢確認の仕組みが不十分なため法律の実効性が損なわれている。オーストラリアの複数の調査によると、昨年１２月に禁止措置が施行されてから数カ月たっても、未成年者の８０％がＳＮＳを利用していた。これを受け、議会は罰金の上限を２倍に引き上げ、規制当局の権限を強化した。
各国政府がＳＮＳ規制を模索する中、ポーランドのガフコフスキ・デジタル化担当相は、メタに２億５０００万ユーロ（２億９１００万ドル）の制裁金を科すよう欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に要請したと明らかにした。
ガフコフスキ氏はＸに「詐欺、虚偽広告、違法アプリの宣伝を排除する効果的な手段を直ちに導入するようメタにも求める」と投稿した。
アジアでも、中国、韓国、インド、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどが、子どものＳＮＳ利用を抑制しようとしている。韓国のメディア規制当局は、メタの措置について、特定の市場に限らず世界各地の若年利用者に適用すべきだとの見解を示した。
米国では、ＳＮＳ企業が子どもを意図的に依存させ、不安やうつ、自殺などを伴うメンタルヘルス危機を引き起こしたとして、個人や学区、自治体、その他の政府機関が連邦・州裁判所に数千件の訴訟を起こしている。
オーストラリアで集団訴訟を手がける法律事務所シャイン・ロイヤーズは、同国で同様の訴訟を起こす可能性を巡り、カリフォルニア州のメタに対する訴訟に携わった弁護士と協議していると明らかにした。
