Anuja Bharat Mistry　Shania S Thomas　Danielle Kaye

[２６日 ロイター] - 米百貨店コールズが２６日発表した第２・四半期（５―７月）決算は、既存店売上高が前年同期比０．９％減少し、全体の売上高は３３億２０００万ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３３億５０００万ドルを下回った。事業活性化策を講じたが、女性用衣料・スキンケア製品の売り上げが振るわず効果を相殺した。

コールズは電子商取引のアマゾン・ドット・コムやディスカウント店との競争に敗れて利益の縮小が続き、昨年１１月、マイケル・ベンダー氏を常任最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命して事業の立て直しを図っている。

ベンダー氏は決算発表後の電話会議で、家庭用品や子ども向け衣料品は伸びたが、家計のやりくりに苦しむ消費者を引きつけるためには「まだやるべき事があるのは分かっている」と述べた。消費者は「ガソリンや食品など生活費のインフレにより常に家計が圧迫されている」と説明した。

グローバルデータのマネジングディレクター、ニール・ソーンダース氏は、コールズの既存店売上高は１８期連続で減少しており、主要カテゴリー全般で市場シェアが縮小していると指摘した。

ただコールズは、第２・四半期に１億５０００万ドルの関税還付があったとして、２０２６年度（２６年２月―２７年１月）の調整後一株当たり利益見通しを１．８０―２．４０ドルと、従来の１．００―１．６０ドルから引き上げた。

また年内に約１億ドルの自社株買い戻しを再開すると発表した。

通年の純売上高見通しは、横ばいないし１．５％減とした。従来予想は、横ばいないし２％減。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。