[２５日 ロイター] - トランプ米政権が専門技能を持つ外国人労働者向け就労ビザ「Ｈ１Ｂ」の申請手数料を約１０万ドルに引き上げる規制案を公表したことを受け、インドのＩＴ業界団体ナスコムは２５日、米国内の技術者不足を補う上で同ビザ制度が果たしてきた役割を考慮するよう求めた。

ナスコムはまた、インドのＩＴ企業が米国で現地の米国人の採用を拡大してきたことで、これら企業に雇用されるＨ１Ｂビザ労働者の数は過去５年間で大幅に減少していると指摘した。

Ｈ１Ｂを巡っては、米国人労働者をより安価な外国人労働力に置き換えるために悪用されていると批判する声もある。

これに対してナスコムは「Ｈ１Ｂビザ制度は、米国内の短期的な技能ギャップを埋める上で長きにわたり重要な役割を果たしてきた」と主張。「ビザ手数料の引き上げ案は、米国内で不足している一時的な技能へのアクセスを可能にするという、制度本来の目的に照らして検討されるべきだ」と訴えた。

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