Kentaro Sugiyama
[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日に公表した7月の企業向けサービス価格指数速報は前年比3.6%上昇となった。伸び率は前月から0.2%ポイント拡大した。人件費などのコストを価格転嫁する動きが続いているほか、中東情勢の影響で燃料油価格が上昇し輸送関連が値上がりした。前月比は0.4%上昇だった。
前年比で最も押し上げに寄与したのが「諸サービス」で、前年比2.8%上昇した。「労働者派遣サービス」、「土木建築サービス」、「宿泊サービス」などで人件費など諸コストを価格に転嫁する動きが出ている。
「運輸・郵便」は6.4%上昇。「外航貨物輸送」が67.4%上昇と、過去最大の上げ幅となった。中東情勢の影響を受けて代替輸送を実施したことによるコスト増や、燃料油価格の上昇を反映した値上げ改定が行われた。「道路貨物輸送」や「道路旅客輸送」は、人件費や燃料費などの上昇分が価格転嫁された。
調査対象146品目のうち、上昇は118品目、下落は16品目だった。日銀の担当者は「中東情勢の影響も含めた海運市況や国際商品市況の動向、人件費・労務費や物流費の上昇を価格に転嫁する動きの持続性などを引き続き注視していく」と述べた。
生産額に占める人件費投入比率の違いで分類した指数では、「高人件費率サービス」は前年比3.0%上昇と伸び率は前月から横ばい。建物サービス、その他の専門サービス、道路貨物輸送、サードパーティーロジスティクス(物流業務の外部委託)が押し上げに寄与した。
「低人件費率サービス」は同4.4%上昇で、伸び率は0.4%ポイント拡大した。外航貨物輸送や宿泊サービスが押し上げに寄与した。