[フランクフルト 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は9月の次回理事会で、イラン戦争による波及効果を抑えるため利上げに踏み切る用意があるものの、それ以降のさらなる金融引き締めを示唆することには消極的であることが分かった。関係筋3人がロイターに明らかにした。
ECBは6月、戦争によるエネルギー価格の上昇が経済全体に広く波及するのを防ぐため、約3年ぶりの利上げを実施した。匿名を条件に語った関係筋によると、イラン紛争が依然として続く中、インフレ率が3%近くで推移し、ユーロ圏経済が底堅さを示していることを背景に、ECB理事らは政策金利を現行の2.25%から2.50%に再び引き上げる時期が来たと判断しているという。
利上げは6月のECB経済見通しの前提にも織り込まれており、2022年のロシアによるウクライナ侵攻後に見られたインフレの再来を回避するというECBの決意を示すものと受け止められる可能性が高いと関係筋は述べた。
ECBの広報担当者はコメントを控えた。