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［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが小幅安。米国による新たな対イラン経済制裁や、長期国債利回りの上昇圧力緩和に向けた取り組みを見極める展開となった。
ベセント米財務長官は先週、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があると述べた。ドルの価値低下につながる可能性があるとの懸念から、ドルは下落した。また、ＣＮＢＣは２４日、米財務省が国債買い戻し拡大の資金として、残高１兆ドル近くに及ぶ「財務省一般勘定」（ＴＧＡ）を活用する可能性があると報じた。
バノックバーン・キャピタル・マーケッツのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、ベセント長官の政策や、他の主要中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）より大幅な利上げを見込んでいることに言及し、「ファンダメンタルズはドルに不利に働いているようだ」と指摘。その上で「ドルはテクニカル面で売られ過ぎとなっているが、ファンダメンタルズは弱気という綱引き状態にある」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．０７％安の９８．９２。
ユーロ／ドルは０．０９％高の１．１６７３ドル。
米トランプ政権は２４日、新たな対イラン経済制裁を発表し、イランとのビジネス関係を維持する国や団体に対する二次制裁の対象を拡大した。ただ、二次制裁の対象となる国や発効時期などの詳細については明言を避け、中国などへの言及がなかったため、具体性に欠けるとの受け止めが広がった。
カナダドルは対米ドルで０．１％上昇し、１米ドル＝１．３８３カナダドルとなった。
カナダ政府は２５日、米国がカナダ製品に課した新たな関税に対する報復措置を発表。９月８日から、米措置と同規模となる２７６億カナダドル（約１９９億４０００万米ドル）相当の米国製品に関税を課す。米国は２２日、カナダとの通商交渉が決裂したことを受け、約２００億ドル相当のカナダ製品に対する５０％の追加関税を発動した。トランプ大統領はその後、２０２７年１月１日からカナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を５０％に引き上げるとも表明した。
ゴールドマン・サックスのアナリストは、貿易摩擦の激化を受けて週初にカナダドルが軟調となったものの、比較的小幅な下げにとどまったことについて、「最終的な妥結への期待が依然残っていることや、この１年間でカナダ企業がサプライチェーンの調整を進めてきたことを反映している可能性が高い」との見方を示した。
円は対ドルで０．０６％安の１５９．２２円。
ドル安への懸念は暗号資産市場への追い風となり、ビットコインは０．４３％高の７万９２５９．０６ドル。一時、３カ月超ぶりの高値となる８万１２３７．９４ドルを付けた。
市場では、ワイオミング州ジャクソンホールで開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、ウォーシュＦＲＢ議長が２８日に行う講演に注目が集まっている。
ドル／円 ＮＹ終値 159.16/159.20
始値 159.28
高値 159.32
安値 159.09
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1674/1.1675
始値 1.1662
高値 1.1679
安値 1.1659
