[シンガポール ２５日 ロイター] - 著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は、米財務省による国債買い戻し拡大は米国債市場の信認を損ない、債務改革の好機を逃すものだとの見方を示した。

ベセント財務長官とかつてソロス・ファンド・マネジメントで同僚だったドラッケンミラー氏は、２４日付ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）に寄稿した論説で、先週発表された買い戻し拡大を市場が「価格操作」「誤り」と受け止めているのは「正しい」と述べた。

財務省の発表前、米３０年債利回りは約２０年ぶりの高水準を付けていた。発表を受けて利回りは一時的に低下したが、その後上昇に転じた。

ドラッケンミラー氏は、長期国債の利回りは世界で最も重要な価格であり、介入すれば、その効果を維持するためさらに大規模な買い戻しを余儀なくされるリスクがあると指摘。これまで築いてきた信頼性を損なう形となり、市場の信認を傷つける恐れもあると述べた。

「国債買い戻し拡大は中間選挙戦の終盤に重なる」と指摘。「政治日程に沿っているように見える債務管理は、米国債市場の信認という２世紀かけて積み上げてきた資産を損なうものだ。一度失えば簡単には取り戻せない」と語った。

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