Mayu Sakoda　Shinichi Uchida

[東京 ２５日 ロイター] - 東京海上ホールディングスは２５日、９月３０日を基準日に、１０月１日付で１対１５の株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。株式分割は２０２２年１０月の３分割以来。

東京海上ＨＤの最低投資単位は２５日終値に基づけば約７４万円。単純計算では分割後は約５万円になり、大幅な引き下げとなる。

２６年３月末の所有者別株式分布では、外国法人等４１．２％、金融機関３２．９％、個人・その他は１４．７％だった。

同社は株式分割に併せて株主優待制度の導入も決定した。２０２７年３月３１日を初回基準日とし、普通株式１００株以上を３年以上継続保有する株主を対象に、初回は７５００円相当、翌年以降は毎年２５００円相当の電子マネーなどを贈呈する。

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