[北京 ２４日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）は２４日、ロボット事業子会社が初の資金調達ラウンドで９億ドル超を確保したと発表した。現実世界で物理的なタスクを実行するフィジカル人工知能（ＡＩ）分野における中国での単独の民間資金調達としては過去最大となる。

調達ラウンドはＩＤＧキャピタルが主導し、戦略投資家として騰訊控股（テンセント）とアリババグループが参加。小鵬汽車によると、ロボット事業の評価額は６３億ドル超となった。

自動運転企業モメンタや人型ロボット開発企業の智元机器人への出資実績を持つ高榕創投も出資した。

今回の調達資金は、ロボット向けハードウエアとソフトウエアの開発、フィジカルＡＩモデルの学習・高度化、高品質データの収集、エンドツーエンドの量産体制構築、海外事業拡大などに充当する。

小鵬汽車は人型ロボット「ＩＲＯＮＩ（アイアン）」の月産能力を年内に１０００台へ引き上げることを目指している。まずは同社の販売店や産業拠点で導入し、２０２７年には中国および海外市場での販売・納入を開始する計画だ。

何小鵬・最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月、ロボット事業を自ら率いると表明した。小鵬汽車は自動車メーカー系の人型ロボット開発企業の有力企業の１つとされ、量産化を推進している。

ロボット業界では自動車メーカーの参入が相次いでいる。センサーやソフトウエア、バッテリー、サプライチェーン管理など、知能化車両の開発と共通する技術やノウハウを活用できることが背景にある。

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