ＮＹ市場サマリー（24日）＝ドル上昇、利回り低下　Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。トランプ米政権によるイラン制裁の拡大と、対カナダ関税の発表を受けた動きとなった。一方、カナダドルは急落した。米トランプ政権は２４日、新たな対イラン制裁を発表し、イランとのビジネス関係を維持する国や団体に対する二次制裁の対象を拡大した。ドルはこの発表を受けて上げ幅を拡大した。主要６通貨に対するドル指数は０．１７％高の９８．９９。ユーロは０．１４％安の１ユーロ＝１．１６６３ドル。貿易摩擦の激化を受けてカナダドルは下落。対米ドルで０．６１％安の１米ドル＝１．３８５カナダドルとなり、下落率は６月１７日以来最大となった。トランプ米大統領は２４日、２０２７年１月１日から、カナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を５０％に引き上げると表明した。英ポンドは０．０６％安の１ポンド＝１．３６３２ドル。２２日に付けた６カ月ぶり高値の１．３６７５ドル付近を維持した。円は対ドルで０．１３％安の１ドル＝１５９．１３円。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．０５％高の７万８９９３．４２ドル。前週は約３年半ぶりの大幅な週間上昇率を記録した。米財務省は先週、長期債の流動性支援を目的とした買い戻しオペの規模を２倍に拡大すると発表した。これに関してＣＮＢＣは２４日、財務省高官２人の話として、ベセント長官は短期証券（Ｔビル）を発行する代わりに、「財務省一般勘定（ＴＧＡ）」を使って国債の買い戻しを賄う可能性があると報じた。この報道を受け、ドルは一時上げ幅を縮小し、長期債利回りも低下した。ただ、金利上昇圧力を和らげるための米財務省による買い戻し拡大は、結果的にドル安を招くとの懸念も高まっている。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。原油価格が下落する中、米財務省が国債買い戻し拡大の資金に「一般勘定」を利用する可能性があるとの報道が材料となった。

ＣＮＢＣは２４日、財務省高官２人の話として、ベセント長官は短期証券（Ｔビル）を発行する代わりに、「財務省一般勘定（ＴＧＡ）」を使って国債の買い戻しを賄う可能性があると報じた。ベセント氏は先週、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があると発言。多くの投資家はこの発表に不意を突かれた。ＴＤセキュリティーズの米金利ストラテジスト、モリー・ブルックス氏は、買い戻しは本来キャッシュニュートラルで、これまでは新規発行を通じて資金調達されてきたため、今回の動きは転換点となるだろうと指摘。「財務省が計画をこれまでより速いペースで変更しているという見出しが今後も続けば、その規則的かつ予測可能な性質が損なわれることで、長期的には米国債のタームプレミアム（期間プレミアム）は押し上げる可能性がある」と述べた。

市場は物価圧力が緩和しているかを見極める手がかりを得ようと、２６日発表の７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目。さらに、ワイオミング州ジャクソンホールで２８日に開催される年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長がインフレに対しよりタカ派的姿勢を取る可能性を示すかどうかも注視している。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場は、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施する確率は４４％、１２月までの利上げ確率は７８％との見方を織り込んでいる。２年債利回りは横ばいの４．２３４％。指標となる１０年債利回りは３．９９ｂｐ低下の４．６９８％。２年債と１０年債の利回り格差は４６ｂｐに縮小した。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落。ハイテク株が売られ、下げを主導した。米国がこの日発表した新たな対イラン経済制裁に加え、週内に発表される半導体大手エヌビディアの決算やインフレ指標を見極めたいとの動きが広がった。

半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体指数が下落。エヌビディアが２．９％安、マイクロン・テクノロジーが５．８％安、ブロードコムが２．６％安となり、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数を押し下げた。人工知能（ＡＩ）データセンターに対する政治的な反発の高まりもハイテク株の地合いを圧迫した。アクシオスが２３日報じたところによると、テキサス州のアボット知事はデータセンター企業について「自ら墓穴を掘った」と述べ、地域社会の支持を得られず、反発を受けているのは当然だと指摘した。同知事は今月、州内の新規データセンタープロジェクトの承認を一時停止するよう当局に命じていた。一方、金融株には買いが入り、ＪＰモルガン・チェースが１．４％高、ビザが３％高でダウ工業株３０種を下支えした。米長期金利を巡る懸念を背景に、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でウォーシュＦＲＢ議長が２８日に行う講演に一段と関心が集まっている。エヌビディアの四半期決算も重要な材料になる見込みで、成長鈍化の兆しが見られれば、割高感が意識されるバリュエーションへの懸念が再燃しかねない。クエスター・キャピタル・パートナーズのリチャード・レイル最高投資責任者は「株式市場の片方の脚を安定させるにはエヌビディアの好決算が必要で、もう片方の脚を安定させるにはウォーシュ氏が金利について明確な見通しを示す必要がある」と述べた。市場は２６日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計も注視している。

トランプ米大統領は２４日、カナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を２０２７年１月１日から５０％に引き上げると表明した。nL6N44L0UL フォード・モーターは３．３％、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１．１％それぞれ下落。輸送大手ＪＢハント・トランスポートも約５．７％下げた。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞米財務省による国債買い戻し計画の発表やドル安を背景に、テクニカル要因も重なり金相場は３カ月超ぶりの高値を付けた。

スポット金は１８２５ＧＭＴ（日本時間午前３時２５分）時点で０．８％高の１オンス＝４６３９．４９ドルとなり、取引中に５月１４日以来の高値となる４６８０．７０ドルを付けた。金先物１２月限の清算値は０．４％高の４６９７．８０ドルだった。

米国債利回りが安定し、やや低下したことも金相場の支援材料となった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米国時間の原油先物は１バレル当たり２ドル超下落した。直近の上昇を受けた投資家の利益確定売りが優勢となり、米政府による対イラン制裁強化も材料視されなかった。清算値は、北海ブレント先物が２．２２ドル（２．３５％）安の９２．１７ドル。米ＷＴＩ先物は２．０５ドル（２．３５％）安の８５．０１ドル。

米トランプ政権は２４日、新たな対イラン経済制裁を発表し、イランとのビジネス関係を維持する国や団体に対する二次制裁の対象を拡大した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 159.08/159.

始値 159.19

高値 159.23

安値 158.91

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1662/1.16

始値 1.1663

高値 1.1674

安値 1.1656

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 98*15.0 5.2266