Jason Lange
[ワシントン 24日 ロイター] - ロイター/イプソスが24日に公表した世論調査で、米国民の対イラン戦争の支持率が戦闘開始直後以来の低水準に落ち込み、トランプ米大統領の支持率を過去最低水準にとどめる一因となっていることが分かった。
米国による対イラン軍事行動を支持する回答者はわずか31%で、3月の37%、今月初めの34%から低下した。共和党支持層の間で戦争を支持する割合が69%と、3月の77%から低下したことが主因となった。
中東での戦争はトランプ氏の支持率の重しとなっており、同氏の実績を支持すると回答した人は2回連続で33%にとどまり、1期目と2期目を通して最低水準となった。
また、戦争が「長期にわたって継続する」と考えている米国民は約83%と、今月初めの80%から上昇した。
11月の中間選挙で決定的な役割を果たす可能性のある無党派層の有権者では、「きょう議会選挙が行われた場合、誰に投票するか」という質問に対し、民主党支持が33%と、共和党支持の19%を上回った。
調査は24日までの4日間、オンラインで実施され、全米の成人1215人から回答を得た。誤差は3%ポイント。