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David Lawder Dan Burns
[ワシントン ２４日 ロイター] - 米財務省が先週発表した国債買い戻しの拡大策について、財源として残高１兆ドル近くに及ぶ「財務省一般勘定」（ＴＧＡ）を活用する可能性があることが分かった。米ＣＮＢＣが２４日、財務省高官２人の話として報じた。
ＴＧＡを活用すれば、財務省は長期金利に影響を与える上で強力な手段を得ることになる。
米財務省は１９日、期間が長めの名目利付債を対象とした流動性支援の買い入れオペの規模を、１回当たり２０億ドルから少なくとも４０億ドルに倍増すると発表し、市場を驚かせた。
ただ、財務省は買い入れの財源については言及していなかった。市場参加者の多くは短期証券（Ｔビル）の発行で賄うと想定していた。財務省高官はその可能性も排除しなかった。
オペ拡充の発表以降、国債価格は当初は上昇したものの反落し、利回りは上昇した。多くの市場アナリストがオペの有効性や財務省の資金力が限定的であることに懐疑的な見方を示したことが背景の一つだ。
ＴＧＡの活用は、こうした見方を変える可能性がある。高官らは、ＴＧＡをどの程度使うのか、また発表の時期についても言及を避けた。先週の発表の対象だった銘柄の買い入れ以外に活用される可能性は示唆されなかった。
一方、今後の国債買い入れや入札規模に関する財務省の計画について問われたベセント財務長官は、財務省は、残存期間１０─３０年の国債買い戻し規模を拡大する一方で、長期債を含む通常の定例入札は予定通り継続する方針を明らかにした。
さらに、オペ拡大措置は９月１０日に始まるため同措置下でこれまでに国債を購入した実績はないと付け加えた。
ベセント氏は財務省による債券買い戻しの資金源については明らかにしていないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に置かれたＴＧＡが資金源の一つとなる。この勘定を活用すれば、新たな短期国債を発行して買い戻しの資金を調達する必要はなくなるが、国の現金準備を食い潰すことになる。
ＴＧＡは本来、連邦政府の当座預金口座であり、連邦職員の給与や防衛契約、財務省の利払いおよび元本返済といった日々の政府運営の支払いに使用される。１９日時点で、その残高は約９４００億ドルだった。
