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［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落。ハイテク株が売られ、下げを主導した。米国がこの日発表した新たな対イラン経済制裁に加え、週内に発表される半導体大手エヌビディアの決算やインフレ指標を見極めたいとの動きが広がった。
トランプ政権は２４日、新たな対イラン経済制裁を発表し、イランとのビジネス関係を維持する国や団体に対する二次制裁の対象を拡大した。イランとの戦争が約６カ月に及ぶ中、同国への経済的圧力を強化する考えだ。
半導体株が売られ、フィラデルフィア半導体指数が下落。エヌビディアが２．９％安、マイクロン・テクノロジーが５．８％安、ブロードコムが２．６％安となり、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数を押し下げた。
人工知能（ＡＩ）データセンターに対する政治的な反発の高まりもハイテク株の地合いを圧迫した。
アクシオスが２３日報じたところによると、テキサス州のアボット知事はデータセンター企業について「自ら墓穴を掘った」と述べ、地域社会の支持を得られず、反発を受けているのは当然だと指摘した。同知事は今月、州内の新規データセンタープロジェクトの承認を一時停止するよう当局に命じていた。
一方、金融株には買いが入り、ＪＰモルガン・チェースが１．４％高、ビザが３％高でダウ工業株３０種を下支えした。
米長期金利を巡る懸念を背景に、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でウォーシュ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２８日に行う講演に一段と関心が集まっている。
エヌビディアの四半期決算も重要な材料になる見込みで、成長鈍化の兆しが見られれば、割高感が意識されるバリュエーションへの懸念が再燃しかねない。
クエスター・キャピタル・パートナーズのリチャード・レイル最高投資責任者は「株式市場の片方の脚を安定させるにはエヌビディアの好決算が必要で、もう片方の脚を安定させるにはウォーシュ氏が金利について明確な見通しを示す必要がある」と述べた。
市場は２６日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計も注視している。
トランプ米大統領は２４日、カナダ産の自動車やトラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を２０２７年１月１日から５０％に引き上げると表明した。
フォード・モーターは３．３％、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１．１％それぞれ下落。輸送大手ＪＢハント・トランスポートも約５．７％下げた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１４３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１６５億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 53417.16 +140.15 +0.26 53261.95 53508.18 53261.95
前営業日終値 53277.01
ナスダック総合 25980.19 -200.26 -0.77 26065.32 26109.96 25910.82
前営業日終値 26180.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 7652.86 -21.51 -0.28 7663.38 7670.30 7638.17
前営業日終値 7674.37
ダウ輸送株２０種 21431.16 -139.10 -0.64
ダウ公共株１５種 1089.29 +13.85 +1.29
フィラデルフィア半導 11423.17 -317.21 -2.70
体
ＶＩＸ指数 15.85 +0.72 +4.76
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1939.10 +5.60 +0.29
Ｓ＆Ｐ素材 673.96 +2.01 +0.30
Ｓ＆Ｐ工業 1513.04 -10.57 -0.69
Ｓ＆Ｐ主要消費財 957.80 +16.55 +1.76
Ｓ＆Ｐ金融 966.97 +11.88 +1.24
Ｓ＆Ｐ不動産 288.39 +1.68 +0.59
Ｓ＆Ｐエネルギー 963.44 -7.34 -0.76
Ｓ＆Ｐヘルスケア 2033.81 +0.44 +0.02
Ｓ＆Ｐ通信サービス 455.95 +4.57 +1.01
Ｓ＆Ｐ情報技術 6708.32 -108.17 -1.59
Ｓ＆Ｐ公益事業 437.31 +4.50 +1.04
ＮＹＳＥ出来高 11.09億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 65380 - 60 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 65365 - 75 大阪比
