[ワシントン ２４日 ロイター] - 米トランプ政権は２４日、新たな対イラン制裁を発表し、イランとのビジネス関係を維持する国や団体に対する二次制裁の対象を拡大した。イランとの戦争が約６カ月に及ぶ中、イランへの経済的圧力を強化する考えだ。

ベセント財務長官は記者会見で、イランに対する「経済版Ｄデー」と呼ぶ措置について説明。「われわれは世界中のイランの金融ネットワークに対し、経済的な総攻撃を開始する」と表明し、「イラン政権を支えるあらゆる経済的生命線を断ち切ることが目的だ」と述べた。

さらに、米財務省はイランが石油の密輸や制裁回避に利用しているネットワークや仲介者、資金ルートを特定しており、米政府はパートナー国と協力し、イランの「違法な収入源」を全て標的にすると言明した。

米財務省の声明によると、核、ミサイル、サイバー攻撃、石油取引などに絡み、約６０の団体、個人、船舶が制裁対象に指定された。さらに、イラン政府が経済を支えるために利用しているデジタル資産、テクノロジー、金、航空、海運の５分野が新たに二次制裁の対象に追加された。

ベセント長官は「イランを支援するすべての国は、米国の制裁措置に直面する覚悟をしておくべきだ」と警告した。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。