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Renju Jose Alasdair Pal
[シドニー ２４日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は２４日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法案を、自身が率いる国民党が議会に提出すると明らかにした。違反したプラットフォームには世界全体の売上高の最大１０％に相当する罰金を科すことを提案している。
法案はＳＮＳ運営企業に対し、既存のアカウント情報や顔認証技術、デジタル身分証明書などを活用して利用者の年齢を確認する合理的な措置を講じるよう義務付ける内容。
ラクソン氏は声明で「ＮＺの子どもたちの世代に及んでいる害を容認することはできない」と表明。「ＳＮＳは子どもたちを有害なコンテンツや中毒性のある技術、対処しきれない重圧にさらし、家庭生活、メンタルヘルス、睡眠、教育に影響を及ぼしている」と述べた。
法案が議会を通過するのに十分な支持を得られるかは不透明だ。連立与党の一角を占めるＮＺファースト党は法案を支持しない意向を示している。
外相を務めるＮＺファースト党のピーターズ党首は「われわれは法案の内容と、こうした法律が必然的にわが国を導くことになる方向性と危険な道に懸念を抱いている」とＸに投稿した。
また、オーストラリアが２０２５年１２月に施行した１６歳未満のＳＮＳ禁止法について「大失敗だった」と指摘し、子どもをＳＮＳから遠ざけるのは親の責任であるべきだと述べた。
ラクソン氏はイベントで「（ＳＮＳ禁止が）簡単だとか、完璧だとか装うつもりはない」とし、「全ての子どもにＳＮＳ利用をやめさせることはできないだろう。常に抜け道を見つける者もいる。だが率直に言って、少なくとも試みないわけにはいかないほど、これは重要な問題だ」と語った。
