ログイン
Yantoultra Ngui Selena Li
［香港 ２４日 ロイター］ - 香港での新規株式公開（ＩＰＯ）手続きを始めた中国発のファストファッションネット通販大手ＳＨＥＩＮ（シーイン）は、ＩＰＯ調達目標額のほぼ２倍に相当する最大３５億ドル相当を現金および株式で一部既存投資家に支払うことが、２４日に公表された目論見書で明らかになった。企業価値の急激な下落に伴う補償を支援する措置。
対象は博裕資本、タイガー・グローバル、ジェネラル・アトランティック、スライブ・キャピタル、ムバダラ、ブルックフィールドなどに関連する事業体。これらの投資家は、シーインの後期資金調達ラウンドの株式（シリーズプレＤ、シリーズＤ、シリーズＤプラスの優先株）を保有している。これらの株式には、過去の資金調達ラウンドで支払われた価格を下回る水準でＩＰＯが実施された場合に発動される保護条項が付与されている。
各投資家が受け取る具体的な金額は開示されていない。
より広範な優先株主グループには、サナビル・プライベート・エクイティ、コーチュー、Ｄ１キャピタル、ＤＳＴアジア、リライアンス・リテール、コッペル・キャピタル、クラウレ・グループも含まれる。
シーインは３１日に公開価格を決定し、９月１日に上場する。
仮条件は１株当たり４７．６０─４９．５０香港ドル。約２億８０００万株を売却し、仮条件の上限で１３８億６０００万香港ドル（１７億７０００万ドル）の調達を目指す。
評価額は仮条件の上限で２７０億ドル近くとなる。これは、２０２２年のシリーズプレＤラウンド（６０５億ドル）とシリーズＤラウンド（９８２億ドル）、２３年のシリーズＤプラスラウンド（６４０億ドル）を下回る。
シーインは、ＩＰＯ価格が仮条件の下限に設定された場合、転換調整保護条項に基づき最大２２億ドルを現金で支払う可能性があると説明した。さらに１９６０万株の追加株式を無償で発行する。
これとは別に、シリーズプレＤ、Ｄ、Ｄプラスの優先株保有者に対し、約１３億３０００万ドルの支払いを行うことでも合意した。
このうち約１１億ドルが、３月３１日、６月３０日、９月３０日までと３回分割で支払われる。加えてＩＰＯ完了までに発生する推定約２億３０４０万ドルを、ＩＰＯ完了後１５営業日以内に支払う。
これらの支払いは自己資金で賄われる。目論見書によると、これより前のシリーズＡ、シリーズＢ、シリーズＣ、シリーズＣプラスの優先株保有者は対象外となる。
