Max Hunder　Dan Peleschuk

[キーウ ２３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日に公表した記者団向けのコメントで、ロシアが９月中旬の下院選後、戦争遂行のために新たに３０万人を動員する計画だとする見解を示した。

ゼレンスキー氏によると、ロシアは２０２７年にさらに兵士を徴集し、計５０万人の兵力を確保する可能性がある。こうした徴兵は広範な地方を対象とした「周辺部での動員」の一環で、中心都市では行われないとみられるという。

ロシアでは９月１８―２０日に下院選が予定されている。

ゼレンスキー氏は、ロシア軍がウクライナ東部の「要塞地帯」へ進攻を試みる過程で、最大級の損失を被っていると述べた。またウクライナ軍は最近、南東部で戦果を上げており、２６年にロシアが占領した領土と、ウクライナ軍が奪還した領土は同程度になるとの見方を示した。

しかしロシアは地上戦での攻勢に加え、ウクライナの都市に対する空爆をエスカレートさせ、ウクライナは米国製迎撃ミサイル「パトリオット」の深刻な不足によって状況がさらに悪化している。

ゼレンスキー氏によると、ウクライナが２６年中に受け取る見込みの迎撃ミサイルは２６４発で、２５年の３６４発、２３年の６７５発から大幅に減少する。これに対してロシアは弾道ミサイルの年間生産能力を最大１３００発まで引き上げることを目指しているという。

ウクライナは今夏、ロシアの経済インフラを標的とするドローン攻撃を強化し、石油精製所やオンライン小売企業の倉庫などを標的にしている。

これに対してロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナがロシアの経済施設を攻撃することで「パンドラの箱を開けた」と述べ、ウクライナの「最も重要な経済部門」に報復攻撃を加えると警告した。

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