Miho Uranaka

[東京 ２１日 ロイター] - 野村ホールディングス傘下でデジタル資産事業を手掛けるLaser Digital（レーザー・デジタル）の日本法人、Laser Digital Japan（レーザー・デジタル・ジャパン）は２１日、暗号資産交換業者としての登録を完了したと発表した。日本での新規登録は２０２２年以来、約４年ぶりという。

資金決済法に基づき、関東財務局から暗号資産交換業者の登録を受けた。まず暗号資産交換業者向けにサービスを提供し、国内市場の流動性向上を目指す。今後、日本の機関投資家へのデジタル資産の取引機会の提供も検討する。サービス開始時期や詳細は今後公表する。

同社によると、２５年９月時点で日本の投資家によるデジタル資産の保有額は４．９兆円に達した。企業や年金基金、政府系ファンドなどによる分散投資需要が市場の成長をけん引している。政府が「骨太の方針２０２６」に「オンチェーン金融の推進」を盛り込むなど政策面での後押しも強まっており、同社はステーブルコインやトークン化資産を含むオンチェーン金融の拡大を見込む。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。