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Kentaro Sugiyama
[東京 ２１日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５．１と、前月の５４．５から小幅に上昇した。生産と新規受注が高水準を維持し、成長をけん引している。半導体・人工知能（ＡＩ）関連産業からは「新規案件が堅調に積み上がっている」との声も聞かれた。
指数を構成する主要項目では、生産高指数が５６．１（前月は５６．３）、新規受注指数が５６．０（同５４．４）、雇用指数が５４．２（同５３．３）、サプライヤー納期指数が４４．３（同４４．７）、購買品在庫指数が５０．４（同５１．４）だった。
サービス業ＰＭＩは５２．３と、前月の５１．２から上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、調査対象企業からは、中東情勢を背景とした原材料・燃料・エネルギー価格上昇に伴う高インフレ環境を指摘する声が多く聞かれたという。コストの上昇要因として、人件費の上昇や円安が挙げられた。
Ｓ＆Ｐグローバルの担当者は「全体的な景況感が前月から改善し、売上高が力強く伸び、雇用がさらに拡大している。価格や需要にさらなるショックが生じない限り、日本企業は今後も好調な業績を維持できるとの期待が一段と高まっている」とコメントした。
