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Takahiko Wada
[東京 ２１日 ロイター] - 総務省が２１日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．８％上昇し、伸び率は前月の１．６％を上回った。昨年の燃料価格の下落の反動でエネルギーが前年比上昇に転じたほか、中東情勢の緊迫化によるナフサ高の価格転嫁が本格化した。
コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。７カ月連続で２％を下回った。
エネルギー価格は０．６％上昇と、前月の０．４％下落からプラスに転じた。電気代は０．１％下落、都市ガス代は１．１％下落と、いずれも前月より下落率が縮小した。
家事用消耗品は６．３％上昇。値上げにより、台所用洗剤、漂白剤、柔軟仕上げ剤の伸び率が高い。
一方で、生鮮食品を除く食料は３．０％上昇と、伸び率は前月の３．１％を下回った。１２カ月連続で伸びが鈍化した。値上げが相次ぐ半面で、コメが１１．６％下落と２００５年８月以来の大きな下落となったことが響いた。
総合指数は前年比１．９％上昇し、伸びは前月の１．６％から拡大した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も１．９％上昇し、伸びは前月の１．７％から拡大した。
ＣＰＩは今回から２０２５年基準に移行した。
