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Takahiko Wada
[東京 ２１日 ロイター] - 総務省が２１日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．８％上昇し、伸び率は前月の１．６％を上回った。昨年の燃料価格の下落の反動でエネルギーが前年比上昇に転じたほか、中東情勢の緊迫化によるナフサ高の価格転嫁の影響が広く出始めた。
市場では、インフレ加速の「芽」が見え始めたとして、９月利上げを後押しする内容だとの見方が出ている。
コアＣＰＩは、ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。７カ月連続で２％を下回った。
エネルギー価格は０．６％上昇と、前月の０．４％下落からプラスに転じた。電気代は０．１％下落、都市ガス代は１．１％下落と、いずれも前月より下落率が縮小した。
家事用消耗品は６．３％上昇。値上げにより、台所用洗剤、漂白剤、柔軟仕上げ剤の伸び率が高い。
教養娯楽用耐久財は１．７％上昇。タブレット端末は１８．１％上昇しており、人工知能（ＡＩ）需要の高まりが影響した可能性がある。
一方で、生鮮食品を除く食料は３．０％上昇と、伸び率は前月の３．１％を下回った。１２カ月連続で伸びが鈍化した。値上げが相次ぐ半面で、コメ類が１１．６％下落と２００５年８月以来の大きな下落となったことが響いた。
コア対象５２９品目のうち、上昇は３７７、下落は１２０、変化なしが３２。上昇品目は前月の３７９を下回った。
総合指数は前年比１．９％上昇し、伸びは前月の１．６％から拡大した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も１．９％上昇し、伸びは前月の１．７％から拡大した。
ＣＰＩは今回から２０２５年基準に移行した。
市場では、日銀が９月に利上げするとの予想が強い。ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは、今回のＣＰＩでインフレ加速の「芽」が見え始めたとして、「９月利上げの可能性を高めた」とする。
栗原氏は、基調的なインフレの上昇がさらに強まるリスクに直面しており、日銀は利上げペースを従来の半年に１回から四半期に１回に加速する必要性に迫られてきていると指摘する。
