ログイン
［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数とも反落して取引を終えた。米国債利回りの上昇でリスク選好が後退し、小売り大手ウォルマートのさえない決算が消費関連株の重しとなった。加えて、原油価格の上昇がインフレ懸念をあおった。
主要３指数は前日、財務省が長期債買い戻しの規模を倍増すると発表したことを好感して上昇していたが、この日は利回りが再び上昇したことを受け、株式が売られた。
ベセント財務長官は２０日、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があると述べた。これを受けて３０年債と１０年債の利回りは一時上昇幅を縮小したものの、その後、上昇基調に戻った。
ウォルマートは９．２％下落。ガソリン価格の上昇で消費者が支出を控えたことが重しとなり、第２・四半期（２６年５─７月）の既存店売上高がアナリスト予想を下回った。
同社の決算はＳ＆Ｐ主要消費財指数と一般消費財指数を圧迫。他の小売企業も連れ安し、コストコ、ダラー・ツリー、アルバートソンズは１─２．６％安となった。
エドワード・ジョーンズの投資戦略責任者モナ・マハジャン氏は、米原油先物が１バレル＝８７ドルを上回ったことが米消費者の健全性を巡る懸念を一段と強めたと指摘。７月の小売売上高や雇用統計が予想を下回ったことで市場は既に神経質になっていたとした上で、「ガソリン価格の高止まりやインフレ圧力が続く中、消費者がどこまで底堅さを維持できるのか疑問がある」と述べた。
アマゾン・ドット・コムなどの下落が一般消費財セクターを押し下げた。燃料価格の影響を受けやすいクルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・グループとカーニバルはいずれも４％超下落した。
一方、暗号資産（仮想通貨）関連企業のストラテジーとコインベース・グローバルは７％超上昇。トランプ米大統領が前日、暗号資産関連法案を可決するよう議会に求めたことが材料視された。
農機大手ディアは、通期純利益見通しの引き上げを好感して６．９％上昇した。
化粧品大手コティは９．２％下落。今四半期の利益見通しが予想を下回ったほか、通期見通しの公表を見送ったことを嫌気した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．９４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９２対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９６億１０００万株。直近２０営業日の平均は１６６億４０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 52759.21 -703.84 -1.32 53381.22 53381.22 52754.90
前営業日終値 53463.05
ナスダック総合 26067.17 -263.93 -1.00 26211.52 26263.47 26023.12
前営業日終値 26331.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 7641.16 -66.82 -0.87 7690.49 7699.96 7639.01
前営業日終値 7707.98
ダウ輸送株２０種 21382.25 -78.59 -0.37
ダウ公共株１５種 1103.50 -6.37 -0.57
フィラデルフィア半導 11800.02 +61.79 +0.53
体
ＶＩＸ指数 16.01 +1.12 +7.52
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1916.09 -34.62 -1.77
Ｓ＆Ｐ素材 657.50 -0.61 -0.09
Ｓ＆Ｐ工業 1519.13 -18.82 -1.22
Ｓ＆Ｐ主要消費財 935.79 -18.42 -1.93
Ｓ＆Ｐ金融 945.56 -9.30 -0.97
Ｓ＆Ｐ不動産 286.84 +0.42 +0.15
Ｓ＆Ｐエネルギー 973.00 +3.68 +0.38
Ｓ＆Ｐヘルスケア 2006.95 -38.75 -1.89
Ｓ＆Ｐ通信サービス 447.51 -3.20 -0.71
Ｓ＆Ｐ情報技術 6818.93 -26.49 -0.39
Ｓ＆Ｐ公益事業 443.06 -2.56 -0.57
ＮＹＳＥ出来高 11.29億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 65595 - 765 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 65585 - 775 大阪比
