[２０日　ロイター] - イラン外務省は２０日、トランプ米大統領がイランに支援を提供する国は経済的な影響を受けると警告したことについて、一般のイラン国民を標的とするもので、「経済テロ」であり「人道に対する罪」に当たると非難した。

トランプ氏は１９日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「自国の金融機関、企業、空港、または政府機関がイランに何らかの形で支援を提供することを許容する国は、自らも甚大な経済的影響を受けることになるだろう」と投稿。「前例のない規模の経済戦争と孤立化」を招くとしたが、詳細には触れなかった。

イラン外務省は、こうした措置でイランの独立や国家主権、国益を守る決意が弱まることはないとしている。

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