ＦＲＢ当局者、金融政策の独立性強調　財務省の国債支援策巡り | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Michael S. Derby

[２０日ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２０日、財務省による債務管理方針の変更が金融政策の選択にどのような影響を与えるかと問われ、慎重な姿勢を示した。

セントルイス地区連銀のムサレム総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、財務省が１９日に長期国債の買い戻し規模拡大を決定したことについて質問され、「われわれは労働市場とインフレに単純に焦点を当てており、債務管理や財政政策とは独立して金融政策を決定している」と語った。

長期国債の利回りは、米政府債務の増加、ＦＲＢの目標２％を根強く上回るインフレ、投資資金の流れへの影響に対する懸念から最近急上昇していた。

財務省の介入の効果は短命に終わったようだ。利回りは１９日に急低下した後、２０日には再び上昇した。

ベセント財務長官は２０日、ＣＮＢＣとの別のインタビューで、財務省による国債買い戻しの規模をさらに拡大する可能性があるとし、目的の一つは「利回りが基調的なファンダメンタルズを反映していない」というシグナルを送ることだと語った。

今回の介入は、金融環境の主たる動かし手がどの機関なのかを巡って金融市場が混乱しかねないため、ＦＲＢにとって潜在的な課題を生む。他の条件が同じであれば、財務省の措置は金融環境を緩和する一方、インフレ抑制に向け利上げに動く可能性のあるＦＲＢとの摩擦を招く恐れがある。

ムサレム総裁は、ＦＲＢが７月２８─２９日の会合で金利を３．５０─３．７５％に据え置くのではなく利上げすべきだったと考えており、９月１５─１６日の会合での利上げに傾いていることを示唆した。「金融環境はかなり緩和的だ」と指摘した。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２０日、財務省による国債支援策がＦＲＢの業務にどのような影響を与えるかについて、現時点で判断するのは時期尚早との認識を示した。

デイリー総裁はブルームバーグとのインタビューで、財務省の国債支援策がＦＲＢの目標達成に影響を及ぼす可能性について問われ、「まだ初期段階にあるため、十分に検討する機会を得る前に性急な議論はしたくない」と述べた。

その上で、重要なのはＦＲＢが目標を達成するための「メカニズム」ではなく、インフレ率を２％に戻すという目標達成へのコミットメントだと強調した。

デイリー総裁は、長期利回りの上昇は様々な要因に起因するグローバルな問題であり、「ＦＲＢが政策調整や政策の微調整でどう対応すべきかについて、多くのシグナルを与えるものではない」と指摘。短期債は将来的なＦＲＢの利上げをある程度織り込んでおり、「投資家がわれわれの反応関数を理解していることを示しているようだ」と述べた。

デイリー総裁は金融政策は「良い位置」にあると述べ、ＦＲＢが７月末にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを３．５０─３．７５％に据え置いたことを強く支持したと表明した。