ＦＲＢへの影響判断は尚早、財務省の国債支援策巡り＝サンフランシスコ連銀総裁

Michael S. Derby

[２０日ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２０日、財務省による国債支援策が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の業務にどのような影響を与えるかについて、現時点で判断するのは時期尚早との認識を示した。

デイリー総裁はブルームバーグとのインタビューで、財務省の国債支援策がＦＲＢの目標達成に影響を及ぼす可能性について問われ、「まだ初期段階にあるため、十分に検討する機会を得る前に性急な議論はしたくない」と述べた。

その上で、重要なのはＦＲＢが目標を達成するための「メカニズム」ではなく、インフレ率を２％に戻すという目標達成へのコミットメントだと強調した。

デイリー総裁は、長期利回りの上昇は様々な要因に起因するグローバルな問題であり、「ＦＲＢが政策調整や政策の微調整でどう対応すべきかについて、多くのシグナルを与えるものではない」と指摘。短期債は将来的なＦＲＢの利上げをある程度織り込んでおり、「投資家がわれわれの反応関数を理解していることを示しているようだ」と述べた。

デイリー総裁は金融政策は「良い位置」にあると述べ、ＦＲＢが７月末にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを３．５０─３．７５％に据え置いたことを強く支持したと表明した。

デイリー総裁は、財務省の債務発行が長期債から短期債にシフトした場合、ＦＲＢがどのように対応するかについて問われた。短期ゾーンでの発行増加は、借り入れコストの押し上げ圧力となり得るため、ＦＲＢの金利政策運営に課題をもたらす可能性がある。ＦＲＢの金利コントロールシステムは、一連のツールや流動性ファシリティーを通じて短期金融市場の状況に影響を与えることで金利を管理することに依拠している。ＦＲＢ当局者はこの取り組みで大きく持続的な成功を収めてきたと強調しているが、財務省の借り入れパターンの変化は、金融環境を主導しているのは誰なのかという疑問を生じさせている。

デイリー総裁は「財務長官はＦＲＢとは異なる」と指摘し、ＦＲＢは議会から与えられた目標を達成し、インフレを２％に戻すことができると確信していると述べた。「米国民が知る必要がある重要なことは、ＦＲＢが独立性と信認を重視し、その責務を全うするということだ」と語った。

また、長期の借り入れコストが上昇しても「われわれの信認がリスクにさらされているとは思わない。予防的な利下げや利上げを行うべきかという声も多く聞かれるが、最近のデータを踏まえれば、それが緊急に解決すべき問題だという証拠はあまり見当たらない」と述べた。

米財務省は１９日、期間が長めの名目利付債を対象とした流動性支援の買い入れオペの規模を、１回当たり２０億ドルから少なくとも４０億ドルに倍増すると発表した。これを受け、３０年債利回りは１９年ぶりの高水準付近から急低下した。