[２０日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２０日、財務省による国債支援策が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の業務にどのような影響を与えるかについて、現時点で判断するのは時期尚早との認識を示した。

デイリー総裁はブルームバーグとのインタビューで、財務省の国債支援策がＦＲＢの目標達成に影響を及ぼす可能性について問われ、「まだ初期段階にあるため、十分に検討する機会を得る前に性急な議論はしたくない」と述べた。

その上で、重要なのはＦＲＢが目標を達成するための「メカニズム」ではなく、インフレ率を２％に戻すという目標達成へのコミットメントだと強調した。

米財務省は１９日、期間が長めの名目利付債を対象とした流動性支援の買い入れオペの規模を、１回当たり２０億ドルから少なくとも４０億ドルに倍増すると発表した。これを受け、３０年債利回りは１９年ぶりの高水準付近から急低下した。

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