[モスクワ １９日 ロイター] - ロシア首都モスクワの給油所で、燃料不足を理由にガソリン購入量の制限が再び導入された。ロイターの取材や燃料供給業者の話によると、不足の要因はウクライナによる製油所へのドローン（無人機）攻撃に加え、季節的な需要の高まりにある。

燃料不足は５月ごろから深刻化し始め、７月までにロシアの大半の地域へ拡大。モスクワの給油所では６月に一時的に制限が緩和されたものの、再び購入制限が設けられた。

ウクライナは、ロシアの戦争遂行能力の低下やエネルギー収入の減少を狙い、ロシア国内の石油精製施設を攻撃。ロシア当局は国内供給を確保するため、ガソリンと軽油の輸出を禁止したほか、燃料品質に関する要件を緩めて、石油製品の輸入も開始している。

ロイターの取材では、モスクワと周辺地域の一部給油所で長い車列も確認された。

ロシア石油大手ガスプロムネフチの顧客窓口担当者によると、同社のモスクワ市内にある無人給油所では、ガソリンと軽油の販売が１人当たり４０リットルまでに制限された。同社の通常の給油所では軽油の販売に制限はないものの、ガソリン購入量は１台当たり６０リットルまでとしている。

石油最大手ロスネフチは、国内の全給油所でガソリン販売を１台当たり３０リットルまでに制限していると明らかにした。軽油については販売制限を設けていない。

ロスネフチは、需要増加により給油までの待ち時間が長くなる可能性があると利用者に注意を呼びかけた。

石油大手ルクオイルは、需要の高まりに加え、予定外の製油所の保守点検や給油所の安定運営を確保する必要性から、モスクワと周辺地域で燃料販売制限を導入したと説明した。具体的な販売上限は明らかにしていない。

石油大手タトネフチの顧客窓口によると、同社の給油所ではガソリン販売を１台当たり５０リットルまでに制限している。

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