法案が通らなかった理由を議員らは明らかにしていないものの、動物福祉団体の「ペット・アドボカシー・ネットワーク」は反対意見を提出。法案について「合法的な商取引を阻害し、消費者の選択肢を狭め、証拠ではなく美観に基づいて対象製品を禁止するという懸念すべき前例となる。いずれも動物福祉に関して目に見える恩恵は一切ない」と述べ「科学ではなく、美観や印象に基づいて対象商品を禁止することにつながる」と主張していた。

上院歳出委員会では、同法に基づく摘発をめぐって民事訴訟が起こされることを想定して、法執行に伴う多額のコストがかかる可能性も指摘していた。

それでも、遺伝子組み換えペットの商品化が現実に近付きつつある中で、同様の法案が再提出される可能性はある。

ロサンゼルス・タイムズ紙によると、法案を提出したカスティーヨ議員は「同法案が前進しなかったことには失望しているが、動物たちのための闘いはまだ終わらせない。『デザイナーペット』を可能にする技術がなくなることはない。私もこれで終わりではない」とコメントしている。

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