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Hannah Lang
[１９日 ロイター] - トランプ米大統領は１９日、暗号資産（仮想通貨）分野の定義を明確にする法案を可決するよう議会に求めた。同法案は業界にとって最優先課題で、幹部らはこの日、ホワイトハウスでトランプ氏とイベントに出席した。
一族の暗号資産事業から１４億ドル超を得てきたトランプ氏は、「公正な形のクラリティー法案」を可決するよう議会に促した。暗号資産企業は同法案について、業界に法的な確実性を与えるとしているが、議会日程が残りわずかとなる中、上院で審議が停滞している。
イベントでは、コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロビンフッドのブラッド・テネフＣＥＯ、インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のジェフリー・スプレッチャーＣＥＯらがトランプ氏と共に登壇した。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のセリグ委員長、証券取引委員会（ＳＥＣ）のアトキンス委員長、ホワイトハウスの暗号資産担当顧問パトリック・ウィット氏も出席した。
トランプ氏はイベントで「今こそ議会がクラリティー法案、公正な形のクラリティー法案を可決し、次の一歩を踏み出す必要がある」と述べた。
クラリティー法案は、どのトークンが証券に該当し、どれがコモディティー（商品）に該当するのか、また同分野をどの当局が監督するのかを定めることを目的とする。業界幹部やアナリストは、法整備がなければ規制は政治情勢の変化や訴訟に左右されやすくなり、業界にとって不安定な状況が続くと指摘している。
ＳＥＣは１８日、暗号資産に関する新たな規制枠組み案を公表した。一定の暗号資産関連企業や発行案件が米証券法の適用対象から除外され、これにより暗号資産企業によるトークン発行や資金調達が容易になるとみられる。
ＣＦＴＣは２０日、業界の会合で暗号資産規制などについて協議する予定だ。
しかし、多くの民主党議員や一部の共和党議員は、トランプ氏を含む政治家が自身の暗号資産事業から利益を得ることを禁じる強力な文言が盛り込まれなければ法案に賛成しないとしている。
