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David Lawder Jacob Bogage
[ワシントン １９日 ロイター] - 米財務省は１９日、連邦政府債務総額が初めて４０兆ドルを突破したと発表した。減税で歳入が抑制される一方、社会保障関連支出や利払い費が急増しており、財政危機への警戒感が改めて広がっている。
同日発表の日次の現金・債務残高報告によると、１８日時点の政府債務総額は４０兆０４７０億ドル。内訳は、市場で保有される米国債が３２兆２６６０億ドル、政府内保有分が７兆７８２０億ドルだった。
連邦政府の債務は１０年足らずで倍以上に膨らんだ。トランプ大統領が最初に就任した２０１７年１月時点では１９兆９５００億ドルだった。増加分の約３分の１は、トランプ氏とバイデン前大統領による新型コロナウイルス感染症対応で行われた２年間の緊急的な政府借入によるもので、残りは両大統領の財政運営と、長年にわたる歳入・歳出の不均衡が積み重なった結果だ。
財政監視団体はこの節目を数週間前から予測しており、議員が持続不可能な財政見通しに向き合い、増税か歳出削減、あるいはその両方を実行しなければ、本格的な債務危機が発生しかねないと厳しく警告してきた。
超党派の民間団体「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」のマヤ・マグギネアス代表は、財務省のデータ公表直後に出した声明で「４０兆ドルの債務は、政府の帳簿の上だけの話ではない。経済全体で実感され、何らかの形で人々の家計にたどり着く」と指摘。「借入を増やせば増やすほど、インフレを悪化させ、他の予算項目を圧迫し、国内の緊急事態や国外の混乱に対して脆弱になる」と警告した。
マグギネアス氏はまた、３９兆ドル到達から５カ月足らずで４０兆ドルに達したことを指摘。債務が初めて１兆ドルに達したのは１９８１年で、そこから４倍になるのに約２０年を要したのに対し、今回は同期間で急拡大したと述べた。「大国の財政悪化がこれほど予測可能になるのは驚くべきことだ」と付け加えた。
海外の米国債保有者はすでに慎重姿勢を強めつつある可能性がある。
オックスフォード・エコノミクスのマクロ経済・投資家サービス部門で主任金融市場アナリストを務めるジョン・カナバン氏が１８日付リポートで指摘したところによると、米国債全体の約３分の１を保有する外国人投資家からの需要はここ１年で減退しており、価格に敏感な買い手の比重が高まっている。これは市場のボラティリティーを増幅させ得るという。
