Leah Douglas

[ワシントン １８日 ロイター] - 米農務省森林局は１８日、未開発の森林地域で伐採や道路建設、鉱山開発を禁止する「無道路地域保全規則」の撤廃を提案した。山火事のリスクの管理に役立つとしている。これに対し、環境保護団体は、規則撤廃でむしろ山火事のリスクが高まると反発している。

トランプ米大統領は環境規制を相次いで撤回し、エネルギー資源の開発などのために保全対象の土地を開発できるようにしてきた。

森林局の提案は、自然保護を目的に２００１年に設けられた同規則を撤廃し、管理の権限を国有林の現場管理者に移す内容となっている。森林局は９月２１日まで意見を公募する。

米国は近年で最悪レベルの山火事被害に見舞われている。全米省庁間消防センター（ＮＩＦＣ）によると、８月１７日までの山火事発生件数は約４万９０００件で、７３０万エーカー（約３００万ヘクタール）が焼失した。

ロリンズ農務長官は声明で、規則を撤廃すれば山火事のリスク低減につながると主張。一方、環境保護団体は、規則を撤廃すればより多くの森林が人間の活動にさらされ、山火事のリスクが高まると反発している。

環境保護団体ワイルダネス・ソサエティによる２５年の分析によると、山火事の発生密度は原生地域や保護された森林で最も低く、道路に近い地域で最も高かった。

同団体の保全キャンペーン部門ディレクター、ジョシュ・ヒックス氏は、「奥地の森林で道路建設や開発を進めれば、それに伴って出火も増える。開発の増加は山火事対策にはならないし、今後も決して解決策にはならない」と述べた。

農務省によると、無道路地域保全規則で開発が制限されている森林は約５９００万エーカー（約２４００万ヘクタール）と、国有林全体の約３０％に相当する。

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