ログイン
Nate Raymond
[ボストン １８日 ロイター] - 米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁のブライアン・マーフィー判事は１８日、米国での居住・就労を認めてきたエチオピア人５０００人超に対する「一時保護資格（ＴＰＳ）」を取り消すトランプ政権の措置を認める判断を示した。
今回の決定で、国土安全保障省による各国向けＴＰＳ指定終了措置を差し止めていた最後の司法判断が取り除かれた。米連邦最高裁は６月、ハイチやシリア出身者に対する同様の保護措置の終了を認めており、その流れを受けた形だ。
保守派が多数を占める連邦最高裁は６対３で、トランプ政権が進める１３カ国のＴＰＳ指定終了に関し、裁判所による審査権限を制限する判断を示していた。
国土安全保障省のジェームズ・パーシバル法務顧問は交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「全てのＴＰＳ終了措置が発効した」と歓迎した。
エチオピアのＴＰＳ終了を巡って差し止め訴訟を起こしていた複数のエチオピア人と支援団体「アフリカン・コミュニティーズ・トゥギャザー」からは、エチオピアの危機は依然続いており、この判断は米国在住の数千人のエチオピア人を深刻な危険にさらすと懸念する声が出ている。
ＴＰＳは、自然災害や武力紛争、その他の非常事態に見舞われた国の出身者を対象に、就労許可と一時的な強制送還免除を認める制度。バイデン前政権は２０２２年、武力紛争や人道危機からエチオピア国民を保護する必要があるとして、既に米国内に滞在していたエチオピア人にＴＰＳを付与した。
ただ、国土安全保障省は昨年１２月にノーム前長官の下で、エチオピアの情勢は安全な帰国を妨げる深刻な脅威ではなくなったとして保護措置の終了を発表した。
マーフィー氏は４月、国土安全保障省が法定手続きを軽視し、保護終了の理由も「見せかけのものだった」と指摘してＴＰＳ終了の措置を差し止めた。
だが、最高裁判断を受けて改めて審理した結果、「国土安全保障省にＴＰＳ終了の権限はない」などという原告側の主張を退けて差し止めを解除した。一方、国土安全保障省の措置が人種や出身国に対する偏見に基づいて憲法修正第５条に違反するかどうかについては、原告側が引き続き争うことを認めた。
