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Jasper Ward
[ワシントン １８日 ロイター] - 米国の労働組合や権利擁護団体などの組織が１８日、外国人留学生や報道関係者が滞在延長を申請せずに米国内に滞在できる期間を制限する規則の施行差し止めを求め、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に連邦政府を提訴した。
トランプ大統領政権下の国土安全保障省が導入したこの新規則は、留学生向けのＦビザ、文化交流プログラム参加者が米国内で就労できるＪビザ、報道関係者向けのＩビザについて滞在期間を固定するものだ。これらのビザは現在、米国内でのプログラムや雇用の期間中は有効となっている。
９月１５日に発効予定の新規則では、学生ビザおよび交流訪問者ビザの有効期間は最長４年となる。また現在は数年間有効な場合もある報道関係者向けビザについては、最長２４０日間、中国国籍者の場合は９０日間に制限される。
原告団体はこの変更が大学、留学生、研究者に「壊滅的な影響」をもたらすと主張した。また多くの報道機関の記者を代表する労働組合である米国ニュースギルドのジョン・シュロイス会長は、この措置を報道関係者への攻撃だと非難した。
原告団体は訴状で「これらの規則は、留学生やその他の非移民が、学業の途中で合法的な在留資格を失うかもしれないという極めて受け入れ難い見通しに直面することで、米国への渡航を思いとどまらせるだろう」と述べた。
さらに「学生は機会を失い、学校は優秀な人材を失い、そして米国の主要な輸出の１つである教育によって支えられてきた数十億ドル規模の経済的貢献を、社会全体が失うことになる」と訴えた。
これに対し、国土安全保障省の報道官はこの訴訟を「パフォーマンス的」だと批判した。
同報道官は「仮にメディアが本当に正当な留学生のことを気にかけるのであれば、米国で学ぶ真の意図を持つ者だけにその特権が与えられるよう、横行する不正行為の取り締まりを強化しているトランプ大統領に感謝すべきだ」と述べた。ただ不正行為が横行しているとの主張についての証拠は示さなかった。
